今日、楽しい会に参加した。
お金のことを考える場でした。
自分が昨年から考えてきていたこと、この場で話したら、とてもウケタ。
ので、ブログにアップしてみました。
自分で宣言して、そして、それを公開することで、少しでも実現に近づけたい。
よーし！前に進もう。
平成21年11月16日
加藤丈晴
東北から広がる自給の和アイデア
これからの10年後、20年後を見据え、東北地方が、住民・訪問者・地域・国家・世界のレベルで、価値を生み出し、未来を築いて行く為に、東北6県が向かうべきビジョンを打ち出す。
「東北には未来がある」ことを、切り開いていきましょう！
東北州 自然資源による立州プロジェクト
背景・将来予測
今後、日本の人口は減る。生産・労働人口、消費人口、いずれも減少
特に東北地方は、自然減・社会減
短期的な景気の変動はあれど、需要力の低下、供給力の低下は明確
→これまでのような経済成長は望みがたい。
国際的な日本の経済ポジションは相対的に低くなる。（BRICSの台頭など）
原油価格も上昇していく。
→食料・エネルギーの海外調達が現在と同じようにいかなくなる。
民主党政権が「地域主権」を進めていくと表明。（民主党・逢坂議員発言より）
道州制ありきではなく、基礎自治体の主体性ありき。
「国から地域への補助金払い下げ」から、「自治体からの主体性・責任ある取り組みへの補完的援助」へ。
州、と名乗るのが適切か、政府の動きに呼応し判断する。
→国の支援は、市民・自治体発の主体性＆持続性ある政策への支援へ。
「東北州 自然資本立州宣言」
l ２０２０年には、域内における、自然資源利用による 食とエネルギーの自給率１００％を目指す取り組み。 （化石燃料使用を極力避けていく）
l 東北６県内で役割分担し、 地域内で、金・モノを循環し 外部へ漏れでないようにしていく。
l 同時に域内で生産された食料、エネルギー、環境貢献（CO2削減クレジット、CDMなど）を、東北外に提供し、「外貨」を稼ぐ。
l 自然資本に裏打ちされた地域通貨による、ベーシックインカム提供で、住めば暮らしていける地域基盤作り。
まず、自然資本に基づいた エネルギー・食糧の自給の仕組み確立を目指す。
食住が提供されれば、社会保障の第一歩になる。
まち作りとしては、すでに進みつつあるコンパクトシティ化を推進。
東北６県内での物資・ お金・人の環流を進める。
東北地域内通貨によるベーシックインカム（基本所得保障）提供
地域に根ざした固有の文化をつくる。（ベーシックインカム提供で、自然実現可能。）
懐古型ではなく、自然・地勢に準じた新しい文化構築。循環型社会の文化。
グローバル型文化とは別途の文化。
東京型（大量生産・大量消費）とも異なる文化。
独自の文化に基づいた余剰の食料を外部提供していく。
一番よいものは、地域で消化していく。
地域に行かなければ得られないものを作っていく。
衣食住、エネルギー、からはじまり、さらには、教育、娯楽、芸術 それぞれで自給を高めていく。
必ずしも、地域内ですべてまかなえ、ということではない。外との交流も大切。ただ、まずは地域での提供･消費が第一になる仕組みを作る。
手段･手順
構想は立ち上げつつ、最初は小さなところからスタート
基礎自治体での実践例づくり。市町村レベル。
食は、食消費のみに着目すれば自給確立が容易。
食の供給側のエネルギー自給も含め、自給実現を目指す。
農業における エネルギー自給確立を最優先。
技術開発・技術伝達の場を作る。
動力への自然エネルギー利用促進
次に家庭でのエネルギー自給確立
移動、暖房が優先。
同時に、ベーシックインカム制度を整備していく。
産官学連携を図る意味で、大学との連携をてこにしていく。
大学から官･産へのアプローチが有効に聞くことが多い。
ゆくゆくは、東北以外、海外にもノウハウ移転。
東北地方の鎖国、が目標ではない。志は高く持つ。
激変する外的要因への対応力を高める社会システム確立が、他地域、他国にも参考になるかも。
（ただし、輸出を目指すのではなく、良い暮らしを実現できれば、自ずと参考にはされる。葛巻町がよい例。）
基本保証所得を提供し、食･エネルギー自給確立すれば、 地域では何とか生きていける基盤が出来る。 社会保障となり、 余業（文化・新しい働き方）を実践する余地が出来る。
進めるに当たっての留意点
政府の方針としては、州ありきではなく、基礎自治体の自立を進め、その補完的役割（基礎自治体で担いきれないことへの受け皿）を県（ないしは州）が果たすべき、とうたっている。
よって、州ありきの発想ではなく、「いかに基礎自治体での自治自立を進めるか」、から構想していった方が、今の文脈にあう。
一方で、県が目指すことと、国が目指すことと（＝基礎自治体が目指すべきこと）、基礎自治体が現時点で目指せることとは、それぞれにずれがある。
ここをどう対応していくかが留意点。
検証すべきポイント：
東北産の自然エネルギーだけで、農業、家庭で発生するエネルギーをまかなえるか。
地域通貨によって、ベーシックインカム提供が可能か。
東北地方940万人に5万の地域通貨でベーシックインカム提供が可能か。
東北地方9,3 84,3 68人×5万＝4692億
以上
