土曜日, 2月 13, 2010

エネルギー・食料域内自給で地域通貨による基本所得保障。

今日、楽しい会に参加した。

ハッピープロジェクト。

お金のことを考える場でした。

自分が昨年から考えてきていたこと、この場で話したら、とてもウケタ。

ので、ブログにアップしてみました。

自分で宣言して、そして、それを公開することで、少しでも実現に近づけたい。

よーし!前に進もう。

平成211116

加藤丈晴

東北から広がる自給の和アイデア

これからの10年後、20年後を見据え、東北地方が、住民・訪問者・地域・国家・世界のレベルで、価値を生み出し、未来を築いて行く為に、東北6県が向かうべきビジョンを打ち出す。

「東北には未来がある」ことを、切り開いていきましょう!

東北州  自然資源による立州プロジェクト

背景・将来予測

今後、日本の人口は減る。生産・労働人口、消費人口、いずれも減少

特に東北地方は、自然減・社会減

短期的な景気の変動はあれど、需要力の低下、供給力の低下は明確

 これまでのような経済成長は望みがたい。

国際的な日本の経済ポジションは相対的に低くなる。(BRICSの台頭など)

原油価格も上昇していく。

 →食料・エネルギーの海外調達が現在と同じようにいかなくなる。

民主党政権が「地域主権」を進めていくと表明。(民主党・逢坂議員発言より)

道州制ありきではなく、基礎自治体の主体性ありき。

「国から地域への補助金払い下げ」から、「自治体からの主体性・責任ある取り組みへの補完的援助」へ。

州、と名乗るのが適切か、政府の動きに呼応し判断する。

→国の支援は、市民・自治体発の主体性&持続性ある政策への支援へ。

「東北州 自然資本立州宣言」

l 2020年には、域内における、自然資源利用による 食とエネルギーの自給率100%を目指す取り組み。 (化石燃料使用を極力避けていく)

l 東北6県内で役割分担し、 地域内で、金・モノを循環し 外部へ漏れでないようにしていく。

l 同時に域内で生産された食料、エネルギー、環境貢献(CO2削減クレジット、CDMなど)を、東北外に提供し、「外貨」を稼ぐ。

l 自然資本に裏打ちされた地域通貨による、ベーシックインカム提供で、住めば暮らしていける地域基盤作り。

まず、自然資本に基づいた エネルギー・食糧の自給の仕組み確立を目指す。

食住が提供されれば、社会保障の第一歩になる。

まち作りとしては、すでに進みつつあるコンパクトシティ化を推進。

東北6県内での物資・ お金・人の環流を進める。

東北地域内通貨によるベーシックインカム(基本所得保障)提供

地域に根ざした固有の文化をつくる。(ベーシックインカム提供で、自然実現可能。)

懐古型ではなく、自然・地勢に準じた新しい文化構築。循環型社会の文化。

グローバル型文化とは別途の文化。

東京型(大量生産・大量消費)とも異なる文化。

独自の文化に基づいた余剰の食料を外部提供していく。

一番よいものは、地域で消化していく。

地域に行かなければ得られないものを作っていく。

衣食住、エネルギー、からはじまり、さらには、教育、娯楽、芸術 それぞれで自給を高めていく。

必ずしも、地域内ですべてまかなえ、ということではない。外との交流も大切。ただ、まずは地域での提供・消費が第一になる仕組みを作る。

手段・手順

構想は立ち上げつつ、最初は小さなところからスタート

基礎自治体での実践例づくり。市町村レベル。

食は、食消費のみに着目すれば自給確立が容易。

食の供給側のエネルギー自給も含め、自給実現を目指す。

農業における エネルギー自給確立を最優先。

技術開発・技術伝達の場を作る。

動力への自然エネルギー利用促進

次に家庭でのエネルギー自給確立

移動、暖房が優先。

同時に、ベーシックインカム制度を整備していく。

産官学連携を図る意味で、大学との連携をてこにしていく。

大学から官・産へのアプローチが有効に聞くことが多い。

ゆくゆくは、東北以外、海外にもノウハウ移転。

東北地方の鎖国、が目標ではない。志は高く持つ。

激変する外的要因への対応力を高める社会システム確立が、他地域、他国にも参考になるかも。

(ただし、輸出を目指すのではなく、良い暮らしを実現できれば、自ずと参考にはされる。葛巻町がよい例。)

基本保証所得を提供し、食・エネルギー自給確立すれば、 地域では何とか生きていける基盤が出来る。 社会保障となり、 余業(文化・新しい働き方)を実践する余地が出来る。

進めるに当たっての留意点

政府の方針としては、州ありきではなく、基礎自治体の自立を進め、その補完的役割(基礎自治体で担いきれないことへの受け皿)を県(ないしは州)が果たすべき、とうたっている。

よって、州ありきの発想ではなく、「いかに基礎自治体での自治自立を進めるか」、から構想していった方が、今の文脈にあう。

一方で、県が目指すことと、国が目指すことと(=基礎自治体が目指すべきこと)、基礎自治体が現時点で目指せることとは、それぞれにずれがある。

ここをどう対応していくかが留意点。

検証すべきポイント:

東北産の自然エネルギーだけで、農業、家庭で発生するエネルギーをまかなえるか。

地域通貨によって、ベーシックインカム提供が可能か。

東北地方940万人に5万の地域通貨でベーシックインカム提供が可能か。

東北地方9,3 84,3 68人×5万=4692

以上

2 件のコメント:

Unknown さんのコメント...

こんにちは。ハッピープロジェクトではお世話になりました。
私も東北の人間で、おんなじ様なこと考えている人間ですので応援します。

tairikurounin さんのコメント...

こんにちは。アドマネーの高橋と申します。数年前、山形で地域通貨の活動に関わっていました。

震災の影響、大丈夫でしたでしょうか?

今後どうなるか予断を許しませんが、事態がひと段落したら、再度地域通貨の活動を始めようかと思っております。

具体的には地域通貨によって(物々交換も含めて)東北の復興と助け合いを促進するようなことができないかと考えています。

よろしければご協力をいただけたらと思います。

落ち着いたらまたご連絡させていただきます。

よろしくお願いします。